連合が来年の春闘で「6% 中心」の賃上げを求める
2026年10月23日 06:57
労働組合の全国組織の連合は 22 日、2027 年の春闘に向けた基本構想を発表し、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げの目安を「6% 中心、5% 以上」とした [1][2]。定期昇給を含めて 5% 以上という最低限の目安は 2026 年の春闘まで 3 年続けて達成したものの、物価高が長引くなかでさらに底上げする必要があると判断し、「6% 中心」という指標を新たに設けている [1][2]。
基本構想は、日本全体の実質賃金が 2021 年以来 4 年ぶりにプラスに転じた一方、暮らしがよくなったと感じる人は少数で、個人消費は低迷していると分析する [2]。働く人の多くが自分の賃金はこれからも上がるという確信を持てず、生活を守るために消費を控えているとみており、賃上げのすそ野を広げて日本の実質賃金を年 1% ずつ上がる軌道に乗せることをめざす [2]。2026 年の春闘で 5% を超えた組合は全体の 43% で、中小企業や労働組合のない企業には賃上げの流れがまだ十分に届いていないとも書いた [2]。
大手との差を縮めるため、中小企業の労働組合には 26 年の春闘と同じく、全体とは別に「6% 以上」を目安として示した [1]。賃金の実態がつかめない組合は、5% 以上の最低目標に格差是正の 1% 以上を加えた「2 万円以上・6% 以上」を求める形で、その内訳は賃金カーブを保つための 4500 円と、格差是正を含む賃上げ分の 1 万 5500 円以上となる [2]。4 年前と比べて賃金が 12% 以上増えていなければ、その間の物価上昇に追いつく分の回復も求める [2]。
金額で見た水準の目安としては、35 歳で月 32 万 3000 円、30 歳で 30 万円を到達目標とし、35 歳で 26 万 8000 円、30 歳で 25 万 6000 円を最低限の到達水準に置いたほか、企業内の最低賃金は時給 1350 円以上、有期や短時間で働く人は経験 5 年相当で時給 1500 円以上をめざす [2]。2030 年をめどとする中期の賃金水準の目標も新たに設け、主要国のなかで最下位に落ちた日本の賃金を、2030 年までにその位置から抜け出させるとしている [2]。
連合の芳野友子会長は記者会見で、全体の要求に「6% 中心」と書き込んだ理由をこう説明した [1]。
5% 以上を目指すのであれば、目標値も高く設定することが一つの鍵になる。
共同通信（賃上げ「6% 中心、5% 以上」連合、27 年春闘の基本構想）
傘下の各労組はこの方針を受けて要求をまとめ、27 年の春闘に臨む [1]。
参考文献
- [1]共同通信（賃上げ「6% 中心、5% 以上」連合、27 年春闘の基本構想）
- [2]連合（2027 春季生活闘争 基本構想）
