2026年10月

2026年10月28日

  1. スマホやマイナンバーカードがないと受け取れない東京ポイント、都民 13 人が都を提訴
  2. イスラエル総選挙はネタニヤフ氏の陣営と反首相陣営が接戦、ともに過半数に届かず

2026年10月26日

  1. セルビア議会選、ブチッチ氏が敗北を認めて「学生リストが勝った」
  2. 新潟市長選は現職の中原八一氏が大差で 3 期目に
  3. ベネズエラの野党指導者マチャド氏が 10 か月ぶりに帰国

2026年10月25日

  1. 環境省、メガソーラー対策で釧路湿原国立公園の区域を拡張へ
  2. ヒトラーの山荘だったケールシュタインハウスが燃え、バイエルン州内相「廃墟のままにはしない」
  3. ロシアとウクライナがオレシュキでの局地停戦に合意、メラニア夫人が仲介
  4. アルゼンチンの判事、ミレイ大統領の暗号資産をめぐる事件の捜査を打ち切り
  5. 金正恩氏が開通したばかりの橋を渡って中国・丹東を訪れる
  6. GMO が国に能動的サイバー防御の適用を要請、FX 向けサービスに不正アクセス

2026年10月24日

  1. 中国チベット自治区で M7.0 の地震、死者は 16 人に
  2. パリ近郊で車から無差別に発砲：マクロン大統領は「人種差別的なテロ」と述べる
  3. 『限りなく透明に近いブルー』の作家、村上龍さんが 74 歳で死去

2026年10月23日

  1. 自民党が衆院比例の削減幅を 31 議席に縮める折衷案を示す
  2. フーシ派のサウジ攻撃が激化：外務省はリヤド州などを渡航中止勧告に
  3. 牛に広がるシャモンダウイルス、フランスで世界初のヒト感染を確認
  4. 日本製鉄傘下の US スチールが米製鉄所に約 30 億ドルを投資、生産能力は 6 割増に
  5. 連合が来年の春闘で「6% 中心」の賃上げを求める
  6. フィンランド政府、使用済み核燃料の最終処分場に世界初の操業許可

2026年10月22日

  1. 訪日客が 1〜9 月の累計で前年割れ：中国からの客は半分以下に
  2. 米ニューメキシコ州の判事がメタに 250 億ドルの支払いを命じる
  3. PHP に重大な欠陥、国内外で政府機関や銀行がサイトやサービスを一時停止

2026年10月21日

  1. スーダン軍の無人機が係争地アビエイの市場を攻撃：死者 153 人、国連事務総長が非難
  2. アルバータ州の住民投票は残留が約 76%、分離に向けた手続きの開始を退ける
  3. 火星衛星探査機 MMX が初期の重要な運用を終える、2031 年にフォボスの砂を地球へ

2026年10月20日

  1. 子どもに断食を強いたケニアの教団指導者ら 29 人に殺人罪で有罪判決
  2. オーストラリアの無所属議員が事務所前で車にはねられて重体、首相は「事故ではなかった」と話す

2026年10月19日

  1. 国連の世界食糧計画が資金不足でガザの食料支援を縮小、50 万人が対象から外れる
  2. AI 関連の輸出に支えられ、中国の 7〜9 月期の成長率は 4.5% に加速
  3. ウクライナがサンクトペテルブルクを無人機で攻撃：石油ターミナルや VK のデータセンターが被害を受ける
  4. マクロン大統領が「怒りと恥を感じる」と演説、フランス各地の抗議デモは暴動に
  5. 横浜市長選で弁護士の原沢敦美氏が初当選、出直し出馬の山中前市長は 3 位

2026年10月18日

  1. インド東部コルカタの祭りの会場で群衆が殺到、19 人が死亡
  2. トランプ大統領がロシア制裁法の関税と制裁を発動前に止める

2026年10月17日

  1. アルバニアで学生の抗議が警察との激しい衝突に発展、地方都市にも拡大
  2. ルーマニア沖で無人機に襲われたタンカーが炎上、黒海西部で商船の被害が相次ぐ

2026年10月16日

  1. ブラジル上院が労働時間を週 40 時間に縮める憲法改正を可決
  2. パキスタン北西部の私立学校で屋根が崩れ、子ども 30 人以上が亡くなる

2026年10月15日

  1. 検事の「ガキ」発言で国に賠償を命じた判決が確定、黙秘権の侵害は認めず
  2. ホルムズ海峡でシンガポール船籍のコンテナ船が被弾して沈む

2026年10月14日

  1. 道路予算をめぐる発言と支持者の無料送迎で批判を浴びた簗農林水産相が辞任
  2. ロシアがスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束、モスクワの裁判所は勾留を認める

2026年10月13日

  1. ネパールの鉄砲水でマナスルのトレッキングルートが寸断、外国人 100 人以上が足止めに
  2. 九州新幹線が全線で運転見合わせ：パンタグラフの部品がなくなり架線を点検
  3. アルバータ州の分離を問う住民投票を前に、カーニー首相が結束を呼びかけ
  4. 関文科相、内規で禁じられた議員会館での政治資金パーティー開催を陳謝
  5. 南アフリカ警察の副長官が懲戒審問の場で辞職、「不名誉除隊」の扱いに
  6. トランプ氏を批判してきたオマル米下院議員の自宅を連邦捜査官が捜索
  7. サイバー攻撃でフランスのスーパー数百店の冷蔵ケースが 50 度に
  8. 簗農相が衆院選での支援者の無料送迎を認め、違法性は否定
  9. 教皇レオ 14 世が肺の小さな結節を取り除く手術へ
  10. 『ガラスの城』の漫画家わたなべまさこさんが 97 歳で亡くなる
  11. パリで最も古い屋内市場「マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ」が全焼
  12. 景気の安定化策を支える理論を築いた米国の 2 人がノーベル経済学賞を受ける

2026年10月12日

  1. かけ子にするため女性を空港へ連れて行った疑いで山口組系組員ら 5 人を逮捕
  2. ドイツのバース労働・社会相が辞任を表明、連立相手からの攻撃も理由に
  3. フーシ派のミサイルでリヤドの空港にいた 13 人が死亡
  4. クマの緊急銃猟が広島県で初めて行われる

2026年10月11日

  1. パキスタン大統領がカーン元首相派の治める州に非常事態を宣言
  2. ジブチ沖の移民船転覆で 109 人が亡くなる
  3. ポーランドの学校で刃物による事件が相次ぐ、警察は 1 万校以上を点検
  4. ロシア軍の誘導爆弾がザポリージャの住宅地を直撃、死者は 20 人に

2026年10月10日

  1. JR 北海道の「くしろ湿原ノロッコ号」が 37 年の運行を終了
  2. エチオピアがエリトリアの侵攻を国連安保理に訴え
  3. パナマ中部で M7.7 の地震、病院や学校などに被害が広がる
  4. 大阪府南部でだんじりの横転が相次ぎ、死者は 2 人に
  5. 米国がロシア産軽油の取引を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏が電話で合意
  6. 将棋の西山朋佳白玲が女性で初めて棋士の資格を手に
  7. 米国が国際刑事裁判所そのものを制裁、日本など 8 か国の外相は「強く異議」
  8. 英首相が日英伊の次期戦闘機 GCAP へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す

2026年10月9日

  1. トランプ氏が習主席に対日輸出規制の撤回を要求、香港紙が報道
  2. ノーベル平和賞は南アフリカの法律家ナビ・ピレイ氏に

2026年10月8日

  1. カズオ・イシグロ氏の 6 年ぶりの長編、日本語版も英米と同じ日に発売
  2. コンゴ民主共和国から戻った男性がエボラ出血熱で死亡、ケニアで初めての感染に
  3. ドイツ連邦情報局のハニング元長官を勾留：元部下から機密文書約 2000 点を買った疑い

2026年10月7日

  1. ノーベル化学賞に東京理科大学の硤合憲三名誉教授ら、鏡写しの分子の偏りを大きくする仕組みを発見
  2. ノーベル物理学賞は南極の氷で宇宙のニュートリノを捉えたハルゼン氏に

2026年10月6日

  1. 「焼肉きんぐ」のアプリから約 1079 万件の会員情報が流出
  2. ロシアのペスト研究所の職員が肺炎で死亡、WHO は一般へのリスクを低いとみる
  3. ナスダック総合指数が最高値を更新、相次ぐ買収の発表で米国株が上昇
  4. 『ケインとアベル』の英作家ジェフリー・アーチャー氏が 86 歳で亡くなる
  5. スペインのサンチェス首相が総選挙を前倒し：投票は 11 月 29 日
  6. ノーベル生理学・医学賞は光で神経細胞を操る光遺伝学、米独の 3 人に

2026年10月5日

  1. インドで選挙管理委員会の委員長に辞任を求める抗議が続く、最高裁は 5 日に審理
  2. ブラジル大統領選はフラビオ・ボルソナロ氏が首位、ルラ氏との決選投票へ
  3. EU が送還の拠点「帰還ハブ」を域外に置く規則を最終承認
  4. G7 が原油と軽油の備蓄 1 億バレルを協調放出へ：トランプ氏は輸出禁止を見送り

2026年10月4日

  1. メルツ首相がキーウを訪問、ロシアは首都の橋を 4 日続けて無人機で狙う
  2. 沖縄県警が普天間所属の米兵を強盗殺人容疑で逮捕、那覇のホテルで女性が死亡
  3. ラトビアの議会選挙でクルベルグス首相の統一リストが第一党に

2026年10月3日

  1. 辺野古移設に反対する市民団体が古謝知事の就任後初めての集会を開催
  2. 教員不足などに抗議するフランスの高校生の学校封鎖が全国に広がる
  3. ギリシャが中世ブルガリアの皇帝サムイルの遺骨を返還：教会の宝物 48 点と交換
  4. 北朝鮮が中距離の戦略ミサイルを発射、金与正氏は「AI を導入」と主張
  5. 成田空港会社が土地収用法の事業認定を 12 月にも申請へ

2026年10月2日

  1. ユーロ圏の 9 月の物価上昇率が 3.8% に
  2. 国勢調査の人口水増しで富山市長が謝罪、交付税を約 6000 万円多く受け取った可能性
  3. 関東運輸局が東海汽船の 3 隻に初の使用停止命令、乗組員の酒気帯び当直で
  4. 薬物を 2 回注射された死刑囚が死に至らず、テネシー州知事が年内の執行を取りやめ

2026年10月1日

  1. テルアビブ行きのフライドバイ機で副操縦士が機長を刺し、機体はサウジアラビアに緊急着陸
  2. 日銀短観で大企業製造業の景況感が 2018 年以来の高水準に
  3. 明治大学がアラスカ先住民の遺骨を自ら返したと明かす
  4. ヘグセス米国防長官が自律戦の四つ星司令部の新設を表明
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スマホやマイナンバーカードがないと受け取れない東京ポイント、都民 13 人が都を提訴

2026年10月28日 12:56

東京都が物価高対策として公式アプリ「東京アプリ」で配っているポイントは、スマートフォンやマイナンバーカードを持たない人が受け取れず、憲法の定める法の下の平等に反するなどとして、都内に住む 13 人が 28 日、都に計約 140 万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した [1]。

訴えの対象となった「東京アプリ生活応援事業」は、マイナンバーカードで本人確認をした 15 歳以上の都民に 1 万 1000 円分の東京ポイントを配るもので、受け付けは 2026 年 2 月 2 日に始まり、2027 年 4 月 1 日に締め切られる [1][2]。都と GovTech 東京が開発した東京アプリは 2025 年 2 月 17 日に公開され、都はこの事業を、アプリを広めることと都民の暮らしを支えることを兼ねたものと位置づけた [2][3][4]。都は 2025 年 12 月に都民が参加する最終検証を行ったうえで、マイナンバーカードによる本人確認の仕組みを取り入れており、今後はこの仕組みを使って行政の手続きや個人宛ての知らせもアプリで扱う予定だとしている [2]。

訴状などによると、さまざまな事情でスマートフォンやマイナンバーカードを持たない人や、うまく使いこなせない高齢者、障害者らは申請できず、経済的な損失を被ったという [1]。原告側は、公共の給付として公平さを欠いており、窓口での申請や現金での給付もあわせて行うべきだと主張している [1]。

都は提訴の 5 日前の 10 月 23 日、障害や認知症などで自らスマートフォンを操作するのが難しい人に代わり、法定代理人など一定の要件を満たす人が申請できる代理申請を、11 月 4 日から受け付けると発表していた [5]。もっとも、代理申請でも本人が 15 歳以上の都民で、マイナンバーカードを持っていることが条件になる [5]。アプリの公式サイトには、対面でのサポートの案内も載っている [6]。

開発と運営を担う GovTech 東京は、都民 1400 万人が使うサービスとして設計したとしたうえで、開発の基本方針に次の一文を掲げている [3]。

セキュリティやアクセシビリティを設計初期から考慮し、すべての都民が安心して利用できるアプリを目指します。

GovTech 東京（東京都公式アプリ「東京アプリ」）

都の人口は 9 月 1 日時点で 1429 万 6683 人と全国で最も多く、行政の手続きをアプリに集める都の構想が進むなかで、デジタルの手段を持たない人にどう給付を届けるかが裁判で問われる [3][4]。

参考文献

  1. [1]共同通信（東京アプリ事業は「違法」利用できず、都を集団提訴）
  2. [2]東京都（2 月 2 日から東京アプリ生活応援事業を実施）
  3. [3]GovTech 東京（東京都公式アプリ「東京アプリ」）
  4. [4]ウィキペディア（東京都）
  5. [5]東京都公式アプリ（東京アプリ生活応援事業の代理申請の受付を開始します）
  6. [6]東京都公式アプリ（東京都公式アプリ（東京アプリ））