自民党が衆院比例の削減幅を 31 議席に縮める折衷案を示す
2026年10月23日 07:33
与野党は 22 日、衆院の選挙制度をめぐる政党間の協議を国会内で開き、自民党は衆院議員の定数を比例代表で 31 議席減らす折衷案を各党に示した [1]。野党がそろって反対してきた 45 議席減から幅を縮め、人口の減少の推移を映した案で、自民党は今月中の合意をめざしている [1]。
もとになっているのは、自民党と日本維新の会が先の特別国会に出した定数削減の法案で、与野党の協議で 1 年以内に結論が出なければ、比例代表の 45 議席を自動的に減らす内容である [1]。45 議席は衆院の定数 465 の 1 割に当たり、野党はこの法案にそろって反対してきたが、国民民主党は人口の減少に応じた削減であれば応じる姿勢を示していた [1]。
折衷案には、比例代表の議席の配分を、いまの「ドント式」から少数政党に議席が回りやすい「修正サンラグ式」に改める案も入った [1]。配分の方式の見直しはチームみらいが提案していたもので、自民党は野党の主張を取り込んで合意につなげたい考えだ [1]。比例代表の名簿に載せた候補が足りずに議席を埋められない場合は欠員とし、供託金を没収する基準を引き下げる一方、小選挙区と比例代表に重複して立候補した人が復活当選するための基準は引き上げる [1]。
衆議院の資料によると、9 月 28 日時点の会派別の所属議員数は、自由民主党・無所属の会が 315 人で、中道が 47 人、日本維新の会が 36 人、国民民主党・無所属クラブが 28 人、参政党が 15 人、チームみらいが 11 人、日本共産党が 4 人、志士の会が 2 人と続き、無所属が 6 人、欠員が 1 ある [2]。自民党の会派は単独で定数の 3 分の 2 を超える議席を持つが、選挙制度の見直しでは野党を含めた合意を探っている [1][2]。
衆院の選挙制度は、議長のもとに置かれた衆議院選挙制度に関する協議会でも話し合われてきた [3]。協議会は議院運営委員会の議決にもとづいて 4 月 9 日に改めて設けられ、9 月 30 日までに 8 回の会合を開いており、1 月 23 日の衆院解散の前にも、2024 年 12 月に設けられた同じ名前の協議会が議論を重ねていた [3]。与野党は今月末をめどに結論を得る方針で、来週前半にも詰めの協議を開く [1]。
参考文献
- [1]産経ニュース(自民、衆院議員定数削減の折衷案提示 比例代表 45→31 野党の意向汲み早期合意目指す)
- [2]衆議院(会派名及び会派別所属議員数)
- [3]衆議院(衆議院選挙制度に関する協議会)